川崎市議会 2020-12-15 令和 ２年 第６回定例会−12月15日-07号
◎まちづくり局長（奥澤豊） 登録数についての御質問でございますが、従来の管理組合登録制度につきましては、平成19年２月８日に制度を開始し、新制度に移行するまでの約13年間における登録数は518件でございます。新制度に移行後、本年12月10日現在の登録数は60件となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 山田議員。
◎まちづくり局長（奥澤豊） 登録数についての御質問でございますが、従来の管理組合登録制度につきましては、平成19年２月８日に制度を開始し、新制度に移行するまでの約13年間における登録数は518件でございます。新制度に移行後、本年12月10日現在の登録数は60件となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 山田議員。
これは従来の川崎市マンション管理組合登録制度と川崎市子育て等あんしんマンション認定制度を一本化したものとされています。一本化に至った経緯、そのメリット、年始からの制度利用状況について伺います。また、一本化された支援の中でも従来の制度にはなかった管理組合交流会について、開催予定や取組についても併せて伺います。 次に、路線バスネットワーク再編に向けた今後の取組について伺います。
具体的には、子育て等あんしんマンション認定制度とマンション管理組合に必要な情報を提供するために創設されたマンション管理組合登録制度を統合、再編して川崎市マンション管理組合登録・支援制度とすることといたします。
具体的には、子育て等あんしんマンション認定制度とマンション管理組合に必要な情報を提供するために創設されましたマンション管理組合登録制度を統合・再編して、川崎市マンション管理組合登録・支援制度とすることといたします。これにより、認定制度から登録制度へと手続を簡素化することにより支援を受けられるマンションを拡大するとともに、情報提供の充実等、ソフト支援を拡充することといたします。
◎樋口真紀 建築管理課担当課長〔建築企画担当〕 民間マンションに係る耐震診断等の助成制度の周知についての御質問でございますが、初めに、周知についてでございますが、これまで川崎市マンション管理組合登録制度に登録されているマンション等に対し、助成制度の案内リーフレットやマンション適正管理事例集等を配付することにより周知を図っております。
次に、分譲マンションに対する本市の取り組みといたしましては、市とマンション管理組合との連携を図ることで分譲マンションの適切な維持管理等を支援し、良質な住宅ストックの蓄積などを目的とした川崎市マンション管理組合登録制度、管理組合の運営等に関する情報提供や意識啓発を目的としたマンション管理基礎セミナー、管理組合の運営等に関する課題への助言を行うことを目的としたマンション管理無料相談窓口及びマンションアドバイザー
執行状況について、住宅相談の現状と対策について、登戸土地区画整理事業について、既存建築物防災対策事業について、民間マンション耐震対策事業について、地域交通支援事業について、宅地開発指導及び規制事業について、まちづくり公社に対する住情報提供事業費補助の妥当性について、市営住宅の使用料収入及び不納欠損の状況並びに債権回収について、木造住宅耐震診断士派遣制度及び耐震改修助成制度について、分譲マンション管理組合登録制度及
本市には分譲マンション管理組合登録制度があり、より積極的に活用していくべきと考えますが、現在の登録率と今後登録組合数をふやしていくための取り組みについてお伺いします。
◎金子弘 まちづくり局長 エレベーターのトランクルームの鍵の標準化などについての御質問でございますが、民間マンションにつきましては、マンション管理組合登録制度に登録されている管理組合に周知するとともに、ＮＰＯ法人かわさきマンション管理組合ネットワークなどと連携を図りながら、年２回のマンション管理基礎セミナーにおきましても周知に努めてまいります。以上でございます。
今、答弁にもありました16％が問題だと思うんですが、この大規模修繕や建てかえを進めるためには、マンションごとに管理の状況、建物の老朽度などデータの把握が必要だと思いますが、このために川崎市マンション管理組合登録制度というのがあるわけですね。この登録状況について伺います。
（８）は、原則として、川崎市マンション管理組合登録制度に登録申請をしていることとしており、川崎市マンション管理組合登録制度とは、川崎市と各管理組合の情報交換を目的とした制度で、昨年度末から施行した制度でございます。 次に、３の助成額につきましては、建築計画設計は、費用の３分の２以下でございます。耐震改修工事は費用の１５．２％以下で、１住戸当たり３０万円を限度としております。